神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
福祉部長 高安桂一君 健康増進部長 大滝紀子君 生活環境部長 吉川信幸君 都市整備部長 藤代尊啓君 産業経済部長 荒沼秀行君 会計管理者 野口義幸君 教育部長 小貫藤一君 政策監兼政策企画課長 青木祐人君 医療対策監
福祉部長 高安桂一君 健康増進部長 大滝紀子君 生活環境部長 吉川信幸君 都市整備部長 藤代尊啓君 産業経済部長 荒沼秀行君 会計管理者 野口義幸君 教育部長 小貫藤一君 政策監兼政策企画課長 青木祐人君 医療対策監
まず、前進面では、学校での猛暑対策として製氷機の設置をするということ、それから高齢者の補聴器購入補助、茨城県西部メディカルセンターに健診センターを整備する計画、これらは子供たちやお年寄りや現役世代の健康と安心につながるものであります。それぞれには改善の余地は残っている部分もあるので、今後さらなる充実に向けて一層の検討を求めたいと思います。
産業経済部所管では、主なものとして、新規就農者育成総合対策事業補助金の内容及び補助要件について、地域集積協力金事業補助金の事業内容及び利用内容についてなどの質疑があり、確認をしたところであります。
◎政策推進監兼企画政策課長（北野高史君） 本市では、2012年に空家等の適正管理に関する条例を制定、2013年に施行し、取組を開始しまして、2017年には空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画の策定、同年、空家等対策の推進及び空家等の利活用の促進に関する条例として先ほど申し上げました全部改正を行い、空家等の発生抑制、管理不全状態空家等の抑制と解消、空家等の市場流通、利活用の促進の３
２月21日の全員協議会で、本年１月に茨城県地域防災計画の原子力災害対策計画編の改定が行われ、感染症対策やプライバシー確保のために避難所を確保する際の１人当たりの面積を３平方メートル以上と明記されることになったとの報告がありました。それまでは目安として２平方メートルというのはございましたけれども、計画には記載されていませんでした。
いじめ防止対策推進法の成立後のいじめ防止はどのように行っていますかという御質問ですけれども、この対策推進法の成立によりまして、本市においても、令和３年３月、笠間市いじめ防止対策推進条例を制定しまして、ホームページにも掲載しております。
防災・安全交付金（通学路交通安全対策）1,375万円につきましては、市道（友）2124号線ほか１路線の歩道整備事業に関わる交付金でございます。 地域連携道路事業（ＩＣアクセス）補助金6,250万円につきましては、笠間パーキングエリアスマートＩＣのアクセス道路整備事業に関わる補助金でございます。
下の段４目災害対策費は、市総務課所管となります。 最後に、224ページを御覧ください。 継続費について御説明いたします。 上から２段目、８款消防費、１項消防費、岩間消防署整備事業でございます。
下から３行目、路線バス運行対策事業補助金2,010万3,000円は、岩間地内１路線、友部地内３路線に対して補助を行うもので、67ページをお開きください。
○議長（五十嵐清美君） 廃棄物対策課長。 ◎廃棄物対策課長（飯田義則君） 関口議員のご質問のうち、私からは、小動物の火葬と資源物売却代についてお答えいたします。
今回は、そのほかの国の対策として、電気、ガス料金、ガソリンなど、燃料費の負担軽減にも補正予算が計上されました。それに関する質問をいたします。 １つ目の物価・エネルギー価格高騰対策についてですが、昨年９月、公明党代表、山口代表が、岸田首相に対して、電気・ガス料金の負担軽減策の提言をいたしました。
たまたま令和３年度は30億円という、31億円ですか、大きな繰越しになっていますが、これは国の経済支援対策によって、年度末に交付税の追加交付が約11億円あったということがあります。ですので、令和３年度は特に多くなったということです。当初予算で見込むとすると、20億円弱かなというふうに思いますが、当初予算で組んだ残りの財源につきましては、当然これは補正の財源として活用します。
経済が落ち込んでいる状況から、通常国会では、賃上げ、物価対策、防衛費の拡充が論議の対象となるようです。 今回の焦点と期待しているのが、４月に発足するこども庁の少子化対策を含めた子ども関連予算倍増です。
○議長（五十嵐清美君） 医療対策監。 〔医療対策監 藤枝昭司君 登壇〕 ◎医療対策監（藤枝昭司君） 石井議員の病院再編統合についてのご質問にお答えいたします。
◆18番（尾木恵子君） 本当に産後ケアのその部分とか、鬱に対する対策ですか、それって本当に地域格差があるということはありますよね。当市におきましては、本当にその辺は産婦人科が３軒あるということで、とてもそういう意味では恵まれている地域かなというのは実感もいたします。
もとより今回の条例改正につきましては、法改正の背景にある送迎バスの置き去り事件等について、各自治体が我が事として捉え、安全対策等の仕組みを強化していくためのものであると認識をしておりまして、常にその視点を持って市と事業者と十分に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 14番石井 栄君。 ◆１４番（石井栄君） ありがとうございました。
今後、継続して施設を運用していくという観点から、老朽化対策というのは必要不可欠というところでございますので、今般、こういった要望につながったところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。 ◆２番（水柿美幸君） 芸術や文化は心を豊かにしてくれるものです。
それと、最初に出ました新型コロナウイルス感染症対策ビジョン、これをさらに現状に合った感染症対策を練り上げる必要があるのかなというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうが。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。
こうした中で、市はこれまで市民の暮らしと事業者の経済活動を守り、新たな取組に対し支援をするため、ワクチン接種を含めた各種感染対策や世代別や業種別など支援対象を明確にした物価高騰対策を機動的かつ、きめ細かに展開をしてまいりました。
国は、特に少子化対策について、今までにない施策を出して力を入れています。その理由としましては、出生率が80万人を年間で割ったこと。また、教育費についての金がかかるという声を聞いて、対策を立てています。物価高騰となっている今、保護者の家計への負担が大変に重くなっています。このことを受けて、全国的にも急速に給食費無償化が進んでいる自治体が増えています。